デザイナーは、設計監理（デザイン監理）といって、設計図をもとに、現場が図面どおりきちんと進行しているかのチェックや間違い箇所の軌道修正などを工事業者に指示、指導する役割があります。 しかし、デザイナーと業者を分離発注するかしないかで大きな違いがあります。分離せず一括業者に全てを任せた場合は、一括業者を監理（チェック）するのはオーナー自身しかいないということです。理想は、分離発注で選任したデザイナーに様々なチェックマンとして厳しく目を光らせてもらうのです。
デザイナーの指示＝オーナーの指示というタッグを組み、オーナーには判断できない部分を代わりに監理してもらうのです。 もし仮に工事中に疑問点などが生じても、業者に直接指示をせず、デザイナーを通して相談するほうが安全です。特に予算に関わる部分では、専門的な目で適切な判断が大切です。

よく、工事業者と額面を定めた上で契約したはずなのに、工事完了時には何故か追加料金が含まれた請求が届き、オーナーにとっては、まるで訳がわからず工事業者と喧嘩に発展。いわゆる追加工事というトラブルです。
追加工事のトラブルというのは2通りあります。
ひとつは、工事中、予期せぬことが起こり、それに対応するために発生してしまった不可抗力の追加工事。
そして、もうひとつは、単純に工事業者との間に起こる勘違いによる追加工事。
＜トラブル.1＝不可抗力＞
不動産屋さん、大家さんの指示通り工事したが、近隣問題により、設備の移設を余儀なくされり、入居の際に設置されていると思われた設備（ガス、水道、電気など）が実際には全然引き込まれていなかった。したがって新たにそれらを引き込む為の工事が必要になってしまったなど・・・
※事前に設備調査をしたとはいえ、水を通してたり、通電させたりなど、事前に確認することは容易ではありません。実際工事が始まれば、現場では何があるのかわからないと予測しておきましょう。
＜トラブル.2＝勘違い＞
工事業者というのは、現場監理者が予算を理解した上で、現場をコントロールしていくもので、実際の職人たちは、予算や額面は気にしていないことがほとんど。現場でオーナーさんと職人さんが仲良くなり、デザイナーや現場監理者の知らないところで、勝手に職人さんに要望を告げ、棚や収納箱などが追加されていくことがあります。
ところが、しっかり、工事後に、全て集計され工事業者から請求されます。単純に現場で職人さんに依頼したとき、費用のやり取りがなく、オーナーさんは、勝手に無料だと判断していただけの話なのである。
デザイナーなどの監理者なしにやり取りすると、こうした食い違いが生まれてしまうことも多い。せっかくお店が出来上がっても、最後の最後で、言った、言わない論争が始まるのです。これはなんとも見苦しいもの。

官庁検査の際も、デザイナー、工事業者そろって立ち会う。保健所などの検査が通らないと営業許可が下りません。 引渡検査は工事業社が全工事の作業を終了し、オーナーに引き渡す際の最終検査のこと。デザイナーに不良箇所など、厳しくチェックをしてもらい改善計画、補修の指示をしてもらう。